［ワシントン 8日 ロイター］
米国と同盟国は、ウクライナに関する協議でロシアと話し合い、それぞれが同地域での軍事演習やミサイル配備を制限する可能性を検討する用意があると、米政権高官は土曜日に述べた。
ジュネーブで月曜日に始まる重要な会談で、バイデン政権高官は、アメリカはこの地域のNATO諸国における米軍配備や米軍態勢の制限について議論する気はないと述べた。
ジョー・バイデン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの侵攻を開始した場合、ロシアは深刻な経済的影響を受けると警告している。米国当局は土曜日、課される可能性のある厳しい制裁措置について、より詳細な情報を提供した。
この計画に詳しい関係者が語ったところによると、ある制限は防衛や民間航空などロシアの重要な産業部門を対象とする可能性があり、人工知能や量子コンピューター、あるいは家電製品など、ロシアのハイテクへの野心を必ず直撃することになるという。
ジュネーブでの会談は、来週ブリュッセルとウィーンで開かれる他のセッションに続き、危機を回避することを目的としている。プーチンはウクライナとの国境に数万人の軍隊を集結させ、侵攻の恐れをもたらしている。
米国と欧州の同盟国がモスクワとの会談で進展があるかどうかは不明なままである。プーチンは、NATOの東方拡張の中止と安全保障を求めており、米国はこの要求を受け入れることはできないと述べている。
しかし、米国高官は、会談に先立って記者団に説明し、いくつかの分野では共通認識の機会があると述べた。
「進展できるかもしれない重複する分野の議論は、相互的でなければならない。双方が本質的に同じ約束をする必要がある」と当局者は述べた。
ロシアは、バイデンがプーチンにそのつもりはないと断言しても、アメリカがウクライナに攻撃的なミサイルシステムを配備することに脅威を感じているという。
「これは、ロシアが相互の約束をする気があるなら、我々が理解に達することができるかもしれない分野の一つである」と、高官は語った。
続けて、米国は軍事演習に関する双方の制限について議論する用意がある、とも述べた。
「お互いの領土に近づく戦略爆撃機や地上での演習を含め、演習の規模や範囲について相互に制限する可能性を探る用意がある」
同高官は、ワシントンはこの地域でのミサイル配備に関するより広範な議論に前向きである事も語った。
2019年、ドナルド・トランプ前大統領は、モスクワが協定に違反しているとの非難から、1987年の米ロ中距離核戦力条約から離脱した。
バイデン政権の別の高官は、『ロシアが侵攻した場合に検討されている罰則は、低いところから始めて時間をかけて強化されることはないだろう』と述べた。
その代わりに、同盟国やパートナーと連携して、金融システムやクレムリンにとって重要な部門を含むロシア経済に厳しく圧倒的なコストを即座に課す、「高く始め、高くとどめる」アプローチを採用するだろう、と語った。
米国は欧州やアジアの同盟国やパートナーと、検討中のさまざまな貿易制限について議論していると、計画に詳しい関係者は述べた。
まだ決定はされていないが、検討されている制限は、ロシアに輸出される米国製品および米国の管轄下にある特定の外国製製品に影響を与える可能性がある。
ロシアは、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアとともに、輸出規制のための最も厳しい国のグループに加えられる可能性がある。これらの措置は、米国内で製造された製品が特定の割合以上含まれている場合、その製品の輸出を制限する可能性も含んでいる。
さらに、中国の通信会社ファーウェイに適用されている外国直接製品規則を通じて、米国のソフトウェアまたは技術で設計された、あるいは米国の機器を使用して製造されたすべてのマイクロエレクトロニクスのロシアへの輸出に米国の司法権を行使することが検討されている。
