台湾政府は17日、北京が経済スパイ行為を強化しているという台北の懸念が高まる中、中国によるチップ技術の盗用を防止するための新法を提案した。
技術大国である台湾は、戦闘機から携帯電話まであらゆるものに使われている世界最先端の半導体チップの大半を製造しており、政府は以前から、経済スパイや人材引き抜きなどの手段で、その成功を真似ようとする中国の努力を懸念していた。
台湾内閣は、国家安全保障法に基づく「経済スパイ」の新たな犯罪を定義し、中国や「外敵勢力」にコアテクノロジーを漏洩した者に、最高で12年の懲役刑を科すと定めた事を発表した。
内閣のスポークスマンであるLo Ping-cheng氏は、大手チップメーカーTSMCの最先端の2ナノメートルチップ製造技術を例に、このような技術は新法の下では台湾の安全保障に不可欠と見なされるため、企業秘密に関する既存の法律に加えて、特別な保護が必要であると述べた。
「TSMCが世界をリードする技術を持っていることは、誰もが知っている。もし、彼らの技術が盗まれたら、大きな影響を受けるだろう。」さらにLo氏は、経済スパイ犯罪のための指定裁判所が設立され、裁判が迅速に行われるようになるだろうと述べた。
政府はまた、中国企業が第三国に設立した企業を通じて台湾の人材を違法に引き抜くことを防止するための法律を強化することも提案した。また、中国企業が違法な手段で台湾に投資した場合の罰則を強化し、その結果、近年多くの産業スパイ事件が発生していると指摘している。
台湾の蘇曾長首相は声明の中で、中国の技術サプライヤーについて、「赤いサプライチェーンから台湾の産業への侵入は、近年ますます深刻になっている」と述べた。「彼らは我が国のハイテク人材を奪い、国家の核心技術や重要技術を盗んでいったのです。」
台湾の国会でこの改正案が可決されないと、法律として成立しないため、早急な可決が望まれる。取材：Yimou Lee 編集：Robert Birsel
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