@Nobukz:あさめしんかいデジタル管理者

何年も前から、習近平指示で中国共産党の新疆ウイグル自治区における民族の拘束・誘拐・拷問・虐待・強姦・臓器収奪・洗脳教育などが明らかとなり、世界中で非難の声が上がっていました。しかし中国共産党及び中国政府はそれを事実と認めず、『犯罪者の拘束と再教育に過ぎず、他国がこれに言及する事は内政干渉に当たる』と主張して来ました。しかし近年、勇気ある関係者からの証言や情報リークにより、徐々にその実態が暴露され、2022年5月24日、遂に流出した実際の内部資料が公開されたのです。

しかしこの凶悪国家犯罪はこれで終わるどころか、日本国内では一歩も進展していません。今回の確固たる証拠を見てもなお、政府は真の対中非難決議も出さず、中国への経済制裁や渡航制限なども全く行う気配が無い。それどころか中国からの実質的な移民政策を推進しているのが現状です。これは明らかに中国との癒着が招いている結果であり、状況証拠としてはこれ以上無いほど分かり易いものです。

■日本人は中国と韓国に騙され続けている

日本人は古来から人権を重んずる民族です。しかし、いつの頃からか左翼勢力をはじめとする中国共産党と朝鮮の工作員たちが「人権」という言葉をキナ臭いものに変え、偏向・歪曲した自己主張を押し付ける為の道具に変えてしまいました。それは、暴虐非道なだけの中国共産党による「超限戦」では成し得なかったサイレント・インベージョン(静かなる侵略)を、半島から密入国して来た朝鮮人が狡猾で卑劣な策略を次々と編み出し、実現させてしまったのです。

朝鮮人は、日本人のフリをして日本社会にゆっくりと侵食し、日本人の「対立を避け調和を好む」性質を悪用してきました。理不尽な過剰要求や抗議運動を繰り返し、最終的には全てのマスコミに工作員を送り込み、内部を掌握したのです。そこからは猛スピードで洗脳が始まり、何のオリジナリティも無い韓国の音楽業界や映画やドラマに熱狂し、男尊女卑は当たり前で暴行や強姦率が高いとも知らず、韓国人男性に憧れる日本人が爆増しました。有能な日本人学生や研究者などが騙されて技術を盗まれ、日本の技術で作られた電子機器やゲーム・アプリを韓国産としてリリース。しかもそれらに日本人を搾取し、貶める為の機能が埋め込まれているのです。

こうして、断交すべき中国と韓国を「共に成長すべき良き隣人」だと印象操作・洗脳され、日中友好や日韓友好を拒む人間を、レイシスト(差別主義者)やネトウヨ(ネット右翼)とレッテル貼りする日本人の大量生産に成功してしまったのです。

■ジェノサイドは本来、軽々しく言葉に出来ない程のおぞましい行為

我々はまず、事実を客観視しなければなりません。公開された情報は、中国共産党が習近平指示のもと、ウィグル人のジェノサイドを行っていたという証拠です。ジェノサイドとは、民族を滅ぼすほどの大量殺害や集団殺戮あるいは洗脳の事を指し、殺人・暴行・テロ・強姦・脅迫などの暴力行為よりもさらに上位に属する、国家的な凶悪犯罪です。

このようなおぞましい行為を、戦争を仕掛けるわけでもなく、金や利権で地方の高官や警察を動かし、ただの内政として行っているのです。
控えめに言って、中国共産党は気が狂っているとしか思えません。

■思考を停止した日本人が多すぎる

そして今、未だに日中友好や相互経済協力などと言う日本人がいる事も、かなりの異常事態なのです。

もしあなたの勤める会社が「山口組系暴力団と友好関係を築き、経済協力すれば我々も発展出来る」と言って積極的に取引し、暴力団組員やその家族が会社にどんどん派遣されて来たらどう思いますか?

普通の感覚をお持ちなら、まず「なぜわざわざ犯罪者集団と手を組むんだろう?」と疑問が湧き、「きっと上層部が、金かハニートラップで脅されている」と思うでしょう。

さらに、会社の広報や組合員・連合関係者などが「暴力団との友好関係は絶対必要だ」などと会社を擁護するのであれば、間違いなく「あちらに何かされている」と考えるのが当たり前です。

この状況で誰もが推測できるのは、いずれ会社自体を乗っ取られる、という事です。
つまり、話を中国共産党と朝鮮に戻すと、静かなる侵略の最終目標は、日本民族の抹消(ジェノサイド)なのです。

■日本人はどうすべきなのか?

前述のように、ごく普通の良識ある日本人であれば「おかしい」と感じる事に、まず興味を持って下さい。それは既に数えきれないほど日本中に広がっており、異常を異常だと感じなくなってしまっているのです。

そして、中国や韓国に友好的な政策(外国人入国規制緩和や留学生の待遇改善、外国人による土地購入規制緩和、経済発展のための相互援助、利権や技術や機密情報を中国や韓国に売り渡す、そしてそれらの規制法を阻止するなど)を推し進めようとする政治家を国会や地方議会から排除しなければなりません。そのためには我々が率先して選挙に行き、中国韓国ほか外国からの侵略を阻止し、日本の尊厳と国益を護ろうと戦う政治家に投票すべきだと思います。まずは政府与党内で戦う正道保守派議員を当選させ、左翼筆頭の自民党とそれに乗っかる公明党の横暴を止めなければなりません。

また、保守政党にも色々ありますが、保守派同士の潰し合いなどしている場合ではありません。政策で意見の異なる点は是々非々で議論し、真の敵は左翼勢力だという共通認識の元、共闘姿勢で保守政党の議席を増やして行かなければ、日本人のための政府と正常な与野党関係は取り戻せないと思います。

良識的な人間であれば、誰もが異常犯罪だと認識する中国共産党のジェノサイドを、法治国家であるはずの日本が何も言えない現状を脱するには、私達ひとりひとりが声を挙げ、行動で示す必要があるのです。

誰もが納得する「対中非難決議」を毅然と中国共産党へ突きつけ、何の裏工作も無く対等な関係で外交出来る時が来ることを、切に願います。

■実際の公開情報

中国新疆ウイグル自治区の警察内部ネットワークから得られた前例のない証拠が、再教育キャンプの刑務所的性格を証明し、中国トップの指導者が集団抑留作戦に直接関与していたことを示す。

なぜそれが重要なのか?

「新疆ウイグル自治区警察ファイル」は、警察内部の機密ネットワークから第三者が入手したスピーチ、画像、文書、表計算シートなどの一大キャッシュである。このファイルは、中国北西部の新疆ウイグル自治区で100万から200万人のウイグル人とその他の民族を抑留する北京の秘密作戦の性質と規模について、画期的な内部見解を提供するものである。

このファイルは、専門家の査読を経た学術的研究によって認証されたものである。また、10以上の世界的なメディアの調査研究チームもデータの一部を検証している。

リークの中身は?

被拘束者のイメージ 2,800+

個人記録 300,000+

被拘束者記録 23,000+

キャンプポリスの指示 10+

新疆ウイグル自治区の警察ファイル

再教育キャンプの治安とポリティカル・パラノイア
新疆ウイグル自治区の治安と政治的パラノイア
欧州中国学会のジャーナルに掲載されたピアレビュー付き学術論文

2017年から、中国政府は新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人をいわゆる職業訓練所に拘束した。以前は、目撃者やリークされた国家文書が、これらの再教育施設の機密性を概説していた。今回、中国警察内部の機密ファイルである「新疆ウイグル自治区警察ファイル」が公開され、前例のない内幕が明らかになった。再教育キャンプの警備に関する詳細な指示書には、特殊な警察部隊が軍の突撃兵器を携帯していることや、警備員が被拘束者に手錠をかける様子が描かれている。

ファイルには、拘束されたウイグル人の何千枚もの画像と、主要幹部による率直なスピーチが含まれている。その中には、民族出身者を危険な犯罪者のように扱い、脱走を阻止するために容易に発砲することを熱烈に要求する指導者たちの姿がある。本稿は、公開されつつある新疆ウイグル自治区政府の内部文書の中で「新疆ウイグル自治区警察ファイル」の真偽を検証し、その文脈を明らかにするものである。

【習近平による新疆ウイグル自治区での大量拘束を指示した公安相のスピーチ】

学者エイドリアン・ゼンズが新たに公開した「新疆ウイグル自治区警察ファイル」は、キャンペーンの規模とそれを形成する北京の役割を明確に示している。
アジア・ソサエティーセンターのオンラインマガジンChinaFileに掲載された記事

研究者たちは、政治的パラノイアが残虐犯罪の共通の特徴であると論じてきた。ここでは、多数の一般市民の先制抑留が、誇張された脅威認識を促進する政治的パラノイアへの変質として説明できることを示唆するものである。

警察の業務

テケス留置場防犯訓練

これらの画像は、2018年からテケス郡拘置所で行われた収容所警察の防犯訓練の様子を拘置所カメラマンが撮影したものである。これらは訓練であり、実際に脱走を試みたものではないと推測される。これらの画像のジオロケーションと詳細な分析は、調査報告書に記載されている。

防犯訓練と警察の仕事のイメージ

新疆ウイグル自治区警察ファイルには、この地域のオリジナル画像資料が大量に含まれている。警察が運営するコンピュータネットワークから入手したものであるため、その多くは警察のさまざまな活動を描写したものである。収容所の警備訓練、一般的な警備訓練、安全訓練、監視カメラのスクリーンショットなどがある。各ファイルにはSHA-256チェックサムを付与しており、ユーザーがオリジナルと操作された可能性のあるファイルを区別することができる。

警察の訓練と業務

警察官の研修や警察業務のプレゼンテーションに使用されるコナシェ警察オリジナルパワーポイントを31点ダウンロードできる。

コナシェヘル県地方治安訓練

新疆ウイグル自治区の各県では、特殊警察、補助警察、地元住民が参加する地域警察訓練が行われている。以下、そのような訓練の説明と画像を含む62のエクセル・スプレッドシートをダウンロードできるようにした。これらの訓練は、2018年後半に首府県の各郷や村で実施された。訓練は典型的な「テロ攻撃」の状況を再現しようとするもので、学校などの公共機関を巻き込むことが多い。各ファイルにはSHA-256チェックサムを付与しており、ユーザーがオリジナルと操作された可能性のあるファイルを区別することができる。

重要文書

新疆ウイグル自治区警察ファイルに含まれる重要な証拠の中で、特に目立つのは2つの文書群である。第一に、指導的な高官による3つの演説は、北京が集団抑留を熟知し、直接的に関与していることを語っている。これらの演説は、指導部が治安部隊に対して、拘束から逃れようとする者や国家に抵抗する勇気のある者に対して発砲するよう要求したことを示している。第二に、再教育キャンプ警察に対する一連の保安指令は、軍用アサルトライフルと狙撃銃で武装した特別警察部隊によるキャンプの警備の様子を概説している。収容者は手錠、足かせ、頭巾を装着して移送され、警察によって警備されることが明記されている。

英訳はデジタル署名入りのPDFです。中国語版は、原文のまま提供します(Word文書、RTF文書、後述※1)1。PDFとは異なり、原文のフォントは埋め込まれていませんが、お使いのシステムにプリインストールされている中国語フォントで開かれます。ダウンロードしたファイルには、ダウンロードした日時と同じ「更新日時」が表示されます。このページで提供するファイルがオリジナルであるかどうかを確認できるように、各オリジナルファイルのSHA1SUMをここで公開しています。

※1:初出時、レビューと翻訳に携わったAdrian ZenzとMishel Kondiのメタデータが含まれている文書がありました。また、中国名の音訳を手伝ったウイグル人が誤って保存していたファイルもあります。これらの文書には、ファイルの内容に対する編集は含まれていませんでした。現在、原文と差し替えました。混乱を招いたことをお詫び申し上げます。「疏附县工业城职业技能教育培训中心安保科-9月17日-9月23日工作数据汇总.docx」は、匿名の第三者が復号化により入手したファイルです。そのため、ファイル作成日が2021年12月からと表示されています(元のファイルはそれ以前に作成されており、Wordで2018年8月に印刷されたと表示されるのはそのためです)。

陳建国氏の2017年5月のラマダン・スピーチ

新疆ウイグル自治区の陳建国党書記は、ラマダン(断食月)の初めに行った演説で、聖なる月の間はより踏み込んだ安全対策を展開する必要があるというメッセージを送っている。

中国公安相趙啓珠が2018年6月に行った新疆ウイグル自治区の治安体制の進展に関する演説

中国民政府の最高治安責任者が、新疆ウイグル自治区の治安状況を視察した際の発言である。趙啓珠は、新疆の治安体制は北京の中央指導部が掲げた目標を達成し、大きな成功を収めたと述べている。

珠洲市公安局再教育センター警察旅団担当課・戦車班

この文書は、コナシェヘル再教育キャンプにおける警察署と治安部隊の組織について、特別武装警察部隊やストライキグループの活用を含めて概説したものである。

陳建国 2018年6月 趙啓珠氏訪問後のスピーチ

2018年6月の講演で、新疆党書記・陳建国は、新疆の治安対策が中央政府の指示のもとで行われていることを明らかにした。

監視塔の作業責任と手順

この文書には、スナイパーライフルや軽機関銃で武装した監視塔の警備員の責務が記されている。

授業時間中の逃走・妨害行為防止のための対応策と手順

この計画は、授業時間中の逃亡を防ぐため警備隊に段階的に指示するもので、警官は威嚇射撃で逃亡を阻止し、その後発砲するよう指示されている。

教育研修センター管理システム「親族呼び出し」(試用版)

この警察の指導書には、被拘束者が家族に電話をかけることを規制するための試行錯誤の指針が記されている。被拘束者は、厳しい規制、監視、セキュリティの制約のもと、10日に1回の通話が許されている。

屋外活動中の逃走に備えた事故対応計画

この計画は、被拘束者の野外活動中の逃亡を防ぐために、警備隊に段階的に指示するものである。キャンプポリスは威嚇射撃で逃亡を阻止し、その後発砲するよう指示されている。

職業技能教育訓練センターの被収容者の医療規制のための休暇を取得

この文書には、被抑留者が治療を受けようとする場合に通らなければならないプロセスが詳細に記されている。被抑留者は、収容所職員の承認を受け、数名の警察官を伴い、収容所外では拘束具を着用しなければならない。

職業技能教育訓練所入所審査・登録制度

新しい収容所の被収容者が登録され、身体検査、検査、尋問を受ける手順を説明する。

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10月8日、工業団地再教育キャンプ研修生移送の警備計画について

505人の再教育キャンプ収容者を警察の警備員を使って移送するための警備計画で、移送中に被収容者に手錠、足かせ、フードをかけることを義務付けている。

エイドリアン・ゼンス博士

中国政府の内部文書と新疆抑留作戦の国際的な専門家であるエイドリアン・ゼンス博士が、新疆警察ファイルの内容、なぜそれが重要なのか、市民社会と政府はどう対応すべきかを解説している。

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